お金を借りるなら貸付制度がある企業という選択肢

お金を借りるなら貸付制度がある企業という選択肢

急にお金が入り用になったときに、個人がお金を借りる手段として銀行融資やカードローンのキャッシングなどの手段があります。しかしこれらの融資制度では借り入れに対して無視できない利率が発生するため、手軽に利用できる仕組みとは言いにくい部分があります。そこで覚えておきたいのが、勤務先の会社が用意している「貸付制度」を活用することです。貸付制度についてみてみましょう。

低金利で借りられて、返済の負担が小さい「貸付制度」

ライフステージや不慮の事故など、日常生活の中で急にまとまったお金が必要になる場面に備えて貯金をしていても、金額が足りなかったりそんな余裕がないときには、お金を借りる必要があります。一般的には銀行の個人向け融資やカードローンのキャッシングなどを連想しますが、銀行の融資でも数%、カードローンでは10数%もの利率がかかるため、安易な借り入れは重い返済負担を産んでしまいます。そこで有力な借り入れ先の候補となるのが、企業が従業員向けに設定する「貸付制度」です。貸付制度は全ての企業が提供しているわけではなく、貸付である以上当然のことですが利息も発生します。

しかしその利息は銀行や消費者金融のカードローンを利用するよりは遥かに低く、極めて低い金利負担でまとまったお金を借り入れることができる仕組みです。
しかも、基本的に返済は給料からの天引きであり、ボーナス払いや一括返済など様々な返済方法に柔軟に対応しています。天引きが基本となるので銀行融資やカードローンの借り入れのように返済忘れをする心配がなく、貸す企業側にしても貸した資金を回収できるだけではなく、利息も期待できるというメリットがあるため、貸付制度を設定する企業は一定数が存在します。

貸付制度のない企業ではお金を借りられない?

企業と従業員にメリットのある貸付制度ですが、やはり企業側にある程度の資金的な余裕が必要であることや、制度の周知徹底が進んでいないことから貸付制度を設定している企業はごく限られた数に過ぎません。では、貸付制度を設定していない企業ではお金を借りられないのでしょうか。バブル経済の崩壊と長引く景気低迷により、日本企業であってもかつてのような年功序列・終身雇用制度は崩れつつあります。
それでも日本企業は欧米企業と比べる家族的な面が強いと言われ、しかるべきところに相談をすれば、融通を効かせてある程度のお金を借りることもできます。
もちろん、会社からお金を借りるためには勤務態度や成績などで一定以上の信頼を得ている必要がありますが、貸付制度がないからお金を借りられないと考えるのは早計かもしれません。

適当な理由では申請が通らない?

企業と従業員の双方にメリットがある貸付制度ですが、実際の利用にあたっては借り入れをうけるための理由が必要になることがあります。銀行の融資や消費者金融のカードローンであれば、基本的に借りたお金の使いみちは自由ということがほとんどです。そのため、貸付制度を利用するためにはレジャーなどの遊興費として申請しても認められる可能性はまずありません。貸付制度を利用するためには、ライフステージごとのイベントや冠婚葬祭などの明確で正当な理由での申し込みが欠かせません。

おわりに

極めて低い金利で負担なくお金を借りられる貸付制度ですが、制度を設けている企業が少ないことや借入目的の申請が必要など、まだまだ使いやすい仕組みとは言いにくい部分があります。
しかし個人向け融資の一つとして、今後の普及や制度の改善には、大いに期待したいところです。


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